国税調査が9月10日から開始しています。

早い人は既に回答が済んでいる人もいるかと思います。

平成27年から国税調査がインターネットで回答（http://www.e-kokusei.go.jp）出来るようになっている為、今まで面倒だと思っていた人も手軽に回答が出来ます。

 

まだお済みでない方、インターネット環境はあるけどよくわからないといった人はこちらのブログを参考にして頂ければと思います。

今回のテーマは

• 国税調査ってなに？
• 国税調査の義務と罰則
• 国税調査インターネット回答方法がわからない人に向けて（http://www.e-kokusei.go.jp）

国税調査って結局なんなの？

そもそも国税調査ってなにって人の為に簡単に説明します。

国勢調査は､日本の人口や世帯の実態を明らかにする為に5年に一度、統計法という法律に基づいて総務省が行う統計調査です。

調査は日本国内に住む全ての人が対象となります。

この結果を元に福祉や生活環境の整備、さらに災害対策などを行う為、最も重要な調査と言えます。

調査方法

調査方法は大きく分けて2つ、「インターネット回答」と「調査票」による回答があります。

 

まず「インターネット回答」を先行して行います。

そして後日インターネットによる回答がなかった世帯に対して「調査票」を配布して調査します。

 

今年から開始した「インターネット回答」は「調査票」や後日、その調査票を配布する「調査員の人件費」などのコスト削減の目的があります。

ご自宅にインターネット環境がある人は出来るだけインターネットによる回答をしてください。

調査内容

主には｢性別｣、｢出生年月｣、｢配偶関係｣、｢就業状態｣、｢従業地又は通学地｣、「世帯員の数」「住居の種類」「住宅の建て方」などが対象になります。

調査期間

インターネット回答用のID配布

9月10日～9月12日

インターネット回答

9月10日～9月20日

インターネット回答がない世帯に調査票を配布

9月26日～9月30日

※インターネット回答がなかった世帯のみ調査票を配布します。

調査票の提出

10月1日～10月7日

※調査票の提出は調査員に渡すか郵便での郵送になります。

Sponsored Link

国税調査には報告の義務と罰則があります

国税調査は統計法という法律に基づく調査なので報告の義務と罰則がある事を一応お伝えしておきます。

報告の義務（統計法第13条第1・2項）

「行政機関の長は、（略）基幹統計調査を行う場合には、（略）個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。

2　前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。」

対象者、つまり国内に住む全ての国民は「必ず回答してくださいね。嘘をついてはいけませんよ？」ということですね。

罰則（統計法第61条、同第1項）

「次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。」とあり、
第1項で、「第13条の規定に反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の資料をした者」
とされています。

違反した人「報告しなかった人」「嘘の報告をした人」は50万円以下の罰金となっています。

インターネット回答の方法がよくわからない人へ

恐らく、インターネットで回答をしようと、このアドレス

「http://www.e-kokusei.go.jp」

をyahooなどの検索窓に直接入力してこちらのブログに来られたのだと思います。

 

アドレスは間違っていませんが、正しくはyahooの検索窓のもっと上にアドレスバー

というものがありますので、そこに「http://www.e-kokusei.go.jp」を入力してください。

※カッコ「」は入力しないでください。

 

今の画面で言うと恐らく画面の一番上の方に

「http://mash-reversal.com/archives/1909」

と表示された背景が白い部分があると思います。

 

そちらにこのアドレス「http://www.e-kokusei.go.jp」を入力してください。

 

インターネットによる回答方法の説明動画がこちらにあるので、今までの説明でわかりにくければこの動画を見てください。

どうですか？おわかりいただけましたか？まだよくわからないという方はこちらも参考にしてください。